RakuLabo | 契約条項と表示の違い｜口頭証拠排除の原則をわかりやすく解説

皆さんこんにちは。Rakuです。

・契約書に書いていない口約束は、まったく無意味なの？
・営業トークと契約条項は、どこで線を引くの？
・「この車は絶対に故障しません」と言われて買ったら、どうなる？

そのような考えを持つ方多いと思います。

この記事では、契約の中身（条項）をどう確定するかを解説します。

※ この記事が扱うのはマレーシアの法律です。日本は大陸法系で前提が異なるため、同じ問題でも結論が変わります。

この単元の問いは3段階で進みます。①書面の外のものを持ち込めるか ②その発言は条項か、ただの表示か ③条項ならどの種類か。順番に見ていきましょう。

ぜひ最後まで読んでみてください！

証拠に関する法律（Evidence Act 1950）に、2つの重要な条文があります。

役割の違いを押さえてください。第91条は「何で証明するか」、第92条は「何を主張できるか」の話です。

この原則の狙いは、書面の確実性を守ることです。
サインしたあとで「実は口ではこう言っていた」と言い出せるなら、書面にする意味がなくなりますよね。
だから原則として書面がすべて。——ただし例外があります。

条文は例外を列挙しています。主なものを挙げると——

それぞれの理屈は共通しています。「書面の中身を書き換えようとしているのか、それとも書面の外側の話をしているのか」という線引きです。

詐欺の主張は、書面の条項を変えようとしているのではなく「そもそもこの契約は有効か」を問うもの。だから排除されません。

なお契約は口頭でも、一部口頭・一部書面でも成立します。法律が書面を要求している場合（土地の取引など）を除けば、形式は自由です。

交渉中の発言には、3つの段階があります。

この区別が実務的に決定的なのは、使える救済が違うからです。条項なら契約違反として損害賠償を請求できますが、表示なら虚偽表示として別の枠組みで争うことになります。

裁判所は、いくつかの要素を総合して判断します。

バイクの売買で、売主が年式について述べた発言が問題になりました。発言から契約書の作成まで1週間空いており、しかもその内容は契約書に書かれませんでした。

裁判所は、これは条項ではなく表示だとしました。

理由づけは「期間の長さ」そのものではなく、「機会」です。
1週間あったのに書面に入れなかった——つまり入れる機会があったのに入れなかった。ならば当事者はそれを契約の一部にするつもりがなかった、と推認されるわけですね。
この要素は、先ほどの口頭証拠排除の原則とつながっています。

ホップの売買で、買主が「硫黄が使われていないか」を明確に尋ね、「使われていたら値段も聞かない」とまで言いました。売主は使っていないと答えましたが、実際には使われていました。

裁判所は、この発言を条項としました。買主がそれを契約の決め手だと明示していたからです。

実務的な教訓としては、「これが満たされないなら契約しない」とはっきり伝えておくことが、後の立場を強くする、ということですね。

発言者のほうが詳しい立場にあれば、条項と認定されやすくなります。自動車ディーラーが車の状態について述べた発言と、素人の個人売主が述べた同じ発言では、扱いが変わりうるということです。

逆に、相手のほうが専門家であり、自分で確かめられる立場だった場合は、条項になりにくくなります。

条項と認定されたら、次はどの重さの条項かを見ます。違反したときの効果が変わるからです。