RakuLabo | マレーシアの法体系入門｜成文法・不文法と判例のルールを解説

皆さんこんにちは。Rakuです。

・コモンローって、日本の法律と何が違うの？
・「判例が法になる」という仕組みがピンとこない
・マレーシアで働く・学ぶことになったけど、法制度の基礎を知りたい

そのような考えを持つ方多いと思います。

この記事では、マレーシアの法体系を入門者向けに解説します。

※ この記事が扱うのはマレーシアの法律です。日本は大陸法系で前提が異なるため、同じ問題でも結論が変わります。日本の法律の解説としては読まないでください。

法律の勉強は暗記に見えますが、構造が分かると量が減ります。この記事で渡すのは3つの道具——法の分類、法の源、判例の使い方です。

ぜひ最後まで読んでみてください！

法とは何か

法とは、社会の中で人の行動を規律するために、国家によって承認され執行される規則の体系である。

定義を支える要素は4つ。行為の規則であること／国家が承認していること／執行可能であること／社会に適用されること。

そして法は4つのことを教えます。しなければならないこと、してはならないこと、してよいこと、破ったときの帰結。この4つの枠で読むと、どんな条文も整理しやすくなります。

法の分類：目の前の問題はどの箱に入るか

公法——個人と国家の関係。憲法（市民の権利、連邦と州の権限）と刑法（国家に対する罪）
国際法——国家間の関係。国家間に通用する法と、異なる国の法が衝突したときの処理（法の抵触）
私法——個人間の権利義務。契約法・不法行為法・信託法

このうち、ビジネス法でいちばん大事な区別がこれです。

契約法では、義務は「当事者が合意して作った」もの。だから合意していない相手には及びません。
不法行為法では、義務は「法が課した」もの。合意がなくても、見知らぬ相手にも及びます。
問題を見たら、まず「この義務はどこから来ているのか」を問うのが出発点です。

憲法の最高法規性

連邦憲法は連邦の最高法規です（第4条第1項）。憲法が連邦議会と州議会に立法権を与え、憲法に反する法は無効になります。

ただし文言を正確に。「矛盾の限度において」無効であって、法律全体が倒れるわけではありません。1つの条文だけが違憲なら、その条文だけが無効になります。

法の源：答えはどこに書いてあるか

ここで面白いのが英国法の扱いです。マレーシアは英国の法体系を受け継いでいますが、無条件に適用されるわけではありません。

英国法が適用される条件

民事法に関する法律（Civil Law Act 1956）の第3条第1項が、英国のコモンローとエクイティの準則を受け入れています。ただし地域によって基準日が違います。

地域	基準日
マレー半島	1956年4月7日
サバ州	1951年12月1日
サラワク州	1949年12月12日

基準日が違うのは、サバとサラワクが後（1963年）にマレーシアへ加わったため

そのうえで2つの制限がかかります。

現地の制定法が優先する——英国法が使えるのは、その主題について現地の法がない場合だけ。英国法は法体系の空隙を埋めるものです
現地の事情に適していること——英国法のうち、現地の条件に適した部分だけが適用されます

つまり英国法は「空隙を埋めるもの」であり、しかも「適合性のフィルター」がかかっているわけですね。

裁判所の階層

上級裁判所：連邦裁判所、控訴裁判所、高等裁判所（マレー半島／サバ・サラワク）
下級裁判所：セッションズ裁判所、治安判事裁判所
シャリーア裁判所：イスラム法に関する事項を扱う別系統

階層が重要なのは、上位裁判所の判断が下位裁判所を拘束するからです。だから判例を引くときはどの裁判所の判決かを必ず確認します。

条文をどう読むか：解釈の4つのルール

文理解釈：文言を平易・文字どおり・通常の意味で読む。議会の意図は探らない。判事は法を作れないという考え方に基づきます
黄金律：文理解釈が不合理な結果をもたらす場合に、文字どおりの意味から離れることを認める
弊害除去解釈：その法律が抑えようとした弊害は何かを見る
目的的解釈：立法の真の目的に効果を与えることを目指す

黄金律には厳しい閾値があります。少しおかしいという程度では足りません。「裁判所を確信させるほど大きな」不合理が必要です。

弊害除去解釈の分かりやすい例

英国の古い事件（Smith v Hughes [1960]）が教科書の定番です。

「街路で客引きをすること」を禁じる法律の下で、被告人たちはバルコニーから通行人に呼びかけていました。「自分たちは街路にいなかった」と主張したのです。

文理解釈なら被告人が勝ちます。バルコニーは街路ではありませんから。

でも裁判所は「議会が解決しようとしていた問題は何か」を問いました。それは通行人が嫌がらせを受けることであり、その問題は勧誘が歩道から来ようが窓から来ようが起きます。結果は有罪でした。

マレーシアでは目的的解釈が「法律上の指示」

ここがマレーシア法の重要な特徴です。

解釈に関する法律（Interpretation Acts 1948 and 1967）の第17A条が、こう定めています。
「法律の根底にある目的または趣旨を促進する解釈は、それを促進しない解釈より優先されるものとする」
つまりマレーシアでは、目的的解釈が裁判所の好みではなく、法律上の指示になっているわけですね。

さらに連邦裁判所の判例（Chin Choy & Ors v Collector of Stamp Duties [1979]）が、文字どおりの解釈が不合理を招きうる場合には、議会の議事録を参照してよいとしています。いつでも見てよいわけではない——条件つきである点が大事です。

判例の使い方：拘束力があるのはどの部分か

判決文は何十頁もありますが、拘束力を持つのは一部だけです。3つに分けて考えます。

要素	中身	拘束力
既判力	その決定の直接の当事者を拘束する最終命令	当事者のみ
判決理由	結論に至るために必要だった理由・論拠	あり
傍論	争点を構成しない、法についてのその他の言及	なし（ただし影響力は強い）

拘束力を持つのは判決理由だけ。これを正確に特定できるかが核心的な技能

そして先例拘束の原理——「決定に立脚する」という考え方が、法の予測可能性を支えています。